海〜年金・労務

頭数と育成

●頭数と育成（2014年09月）
なお、リンク等は発表時のものです。

　厚生労働省は、７月の有効求人倍率が前月と同水準の１．１０倍になったと
発表した。前月までは１９か月連続で改善していたが、今回は足踏みの状態と
なった。

　正社員の有効求人倍率も、前月と同じ０．６８倍だった。新規求人倍率は、
１．６６倍で前月より０．０１ポイント減少した。一方、新規求人数は、前年
同月比４．５％増だった。産業別で見ると、教育・学習支援業１１．８％増、
医療・福祉１１．８％増、製造業９．８％増などが好調で、建設業は０．３％
の微増だった。
　また、総務省が発表した労働力調査によると、７月の完全失業率は３．８％
で、前月より０．１ポイント上昇した。悪化したのは２か月連続となり、完全
失業者数は前月比４万人増の２４８万人となり、就業者数は前月比６万人減の
６３５３万人だった。就職も求職もしていない非労働力人口（同）は前月比２
万人増の４４７４万人だった。
　労働需給は、ここしばらく、改善基調で推移していた。５月の有効求人倍率
が前月より０．０１ポイント上昇して１．０９倍となり、新規求人数は前年同
月比４．０％増、完全失業率は３．５％で、前月より０．１ポイント改善して
いた。６月も、有効求人倍率が前月より０．０１ポイント上昇し、１．１０倍、
新規求人数は、前年同月比８．１％増と改善しただ、完全失業率は３．７％で、
前月比０．２ポイント上昇した。完全失業率が悪化したのは２０１３年８月以
来、１０か月ぶりとなった。しかし、この上昇も需給が悪化したというより、
景気回復に伴い、いったん専業主婦に戻った女性などが働き口を求めるように
なり、完全失業者としてカウントされることになったことが、失業率を押し上
げたのではという見方もある。
　景気回復基調に伴う労働需給の改善は、就活にもみられる。
　２０１４年春の大学卒業者の就職率は、５月１日現在で６９．８％と前年度
から２．５ポイント上昇し、４年連続で改善した。卒業者５６万５５７１人の
うち、就職者は３９万４９３７人で、「正規雇用」は２年連続で増えて３７万
２６６２人となり、大卒者全体の６５．９％を占めた。就職者のうち、雇用期
間が１年以上で週３０〜４０時間働いている契約社員など「非正規雇用」は、
前年度より５０７人減って２万２２７５人となり、大卒者全体に占める割合も
０．２ポイント減って３．９％となった。
　一方、この「非正規雇用」に、パート、アルバイトなど「一時的な仕事に就
いた者」の１万４５１９人、「進学も就職もしていない者」の６万８４８１人
を加えた「安定的な雇用についていない者」の合計は、１０万５２７５人で、
１万１７２人の減となり、大卒者全体に占める割合は１８．６％で、前年度か
ら２．１ポイント低下し、２年連続で改善した。
　また、就職希望者の就職率は、４月１日現在で、前年同期比０．５ポイント
増の９４．４％となり、３年連続で上昇した、高校生の就職率も、前年同期比
０．８ポイント増の９６．６％となっている。
　ただ、大学生の中で、卒業学年で留年した学生が、２０１４年春は１０万人
を超えて６人に１人に上るという。１０万人を超えたのは２年ぶりで、大学側
によると、不本意な内定を断り、あえて留年して「納得できる道」を目指す学
生が目立ってきているという。景気が上向いて来たことが背景にあるようだ。
　景気が上向き、就職の氷河も緩む中、業種によっては厳しい「求人難」に直
面しているとｋろおもある。
　７月の有効求人倍率の詳細を見ると、建設業では基幹職種のとび工、鉄筋工、
型枠大工が６．７４倍に上り、全体の１．１０倍に比べて突出し、深刻な人手
不足に陥っていることがわかる。職人の高齢化も進行しており、このまま若年
層の就業者が増えず、高齢層の引退が進めば、国内の建設は立ちゆかなくなる
恐れがある。建設業では、東日本大震災後に復興需要が増えた上、２０１３年
から景気回復で民間需要も増え、急速に人手不足が進んでいる。
　公共事業や民間投資を合わせた建設投資額は、１９９２年度にピークに達し
たが、デフレや公共事業削減で減少し、２０１１年度には約半分に落ち込んだ。
これに伴い、就業者数もピーク時の１９９７年の６８５万人から、２０１３年
には４９９万人に減少した。この縮小傾向の中では、新しい世代が入らず、構
造的に職人の高齢化が進んだ。２０１０年の国勢調査によると、就業者の年齢
構成は５５〜５９歳が最多で、中間層の４０〜５０歳は少なく、仕事が減った
時代に転職したとみられる。５年後には、ベテランの６０歳代がほぼ引退し、
橋や道路の補修など、安全確保に必要な工事さえ進められない恐れが指摘され
ている。
　人手が足りず、仕事をこなせない、しかも人件費は高騰するというパターン
で、倒産もふえているようだ。
　同じように、人材難なのがＩＴ業界である。
　情報処理推進機構（�TＰＡ）が４月に公開した「ＩＴ人材白書２０１４」に
よると、技術者不足を訴えるＩＴ企業は、前年調査に比べ１０ポイント以上高
い８２．２％に達した。特に「大幅に不足している」とする回答は、６．８ポ
イントも跳ね上がり１９．０％となった。
　転職市場でも、２０１４年４月のＩＴ／通信技術者の求人数は、前年同期比
で４０．４％増、５月には前年同月比４３．１％増という調査もあり、求人案
件数は、人材市場が活況だった２００７年ごろに比べ約１．５倍という。これ
を裏付けるように、２０１４年４月の転職求人倍率は２．６７倍、５月は少し
下がったが２．６３倍と、全職種でトップになっている。不足といわれる建築
や土木系技術職の２．２４倍を上回っている。
　ＩＴ業界には、「２０１５年問題」と呼ばれる問題がある。ＩＴ投資の回復
と大型プロジェクトの集中によって技術者が足りなくなるものだが、旺盛な人
材需要は、ＩＴ業界に深刻な技術者不足をもたらしつつある。
　２０１５年以降、リーマンショックで凍結してきた企業のＩＴ投資が回復す
るのに加えて、４９００億円を投じるとされる日本郵政グループのシステム刷
新、みずほ銀行の新勘定系システムの構築は３０００億円超、社会保障・税番
号（マイナンバー）制度や東京電力の持株会社制移行に伴うシステム改修、電
力・ガスの自由化に伴うシステム改修、２０２０年の東京オリンピック関連と、
大型プロジェクトがひしめいている。
　２０１５年問題は、人手不足の危機と同時に、企業にとっては人手さえ確保
できれば、収益を伸ばすチャンスにも見える。ところが、そう簡単ではないの
が、建設業と同じく、若手技術者が欠乏しているという状況である。
　日本情報システム・ユーザー協会（ＪＵＡＳ）が実施した「企業ＩＴ動向調
査２０１４」の年齢構成に関する調査では、「４０代以上の年齢層が厚い」と
答えた企業が５２．３％と過半を占めた。これに「３０代が厚い」という企業
が２４．１％で続く。
　組織の高齢化が進み、年齢構成がいびつになっているのは日本企業に共通す
る現象だが、情報システム部門の場合、プロジェクト経験を積んで徐々に大規
模プロジェクトにかかわっていくという経験値の積み上げが特に必要な点で、
特殊性がある。先にあげたような大規模プロジェクトをまわすには、ある程度、
システムの知識やノウハウを継承した人材が、プロジェクトを経験して育って
いくというサイクルが必要となる。大規模プロジェクトの場合、期間中に主要
メンバーの世代交代が起こることもあるからだ。
　まずは単純な頭数としての人手、そして継承するための育成、この二つの課
題を同時に解決していかなければ、この問題を乗り切ることはできない。
　そしてそれは、ＩＴ業界に限らず、日本の社会が突きつけられている課題で
もある。